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副業NGな人のために!大阪で在宅チェットレディをするときはここに注意

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副業分も確定申告は必須

確定申告の義務が生じる人は2パターンのケースが考えられます。1つは、複数の会社で給与が発生している人で、本業以外の所得の合計が20万円を超えるケースです。在宅チャットレディの場合はこれにあたります。2つ目は、給与をもらっているのは1ヵ所であっても、雑所得の合計が20万円を超えるケースです。ネットオークションなどでの収入がこれにあたります。ですから、在宅チャットレディで所得が20万円を超えたら、1つ目のケースで確定申告が必要となります。

住民税からばれるかも

個人の住民税は、会社が給与から天引きをするケースが多いです。そのため、毎月の給与から天引きする際の計算で、自分の会社が支給している給与と、市町村から提示されている住民税額に差がある場合において、副業をしているかどうかが分かってしまうのです。副業を禁止している会社であったら何らかのペナルティが生じる場合があるので注意が必要です。

対策は住民税の普通徴収

住民税の件で、副業が会社にばれないようにするには、副業に対する住民税は普通徴収に切り替えるようにすれば大丈夫です。副業分の住民税は納付通知書を発行してもらって自分で支払うというものです。これを普通徴収といいます。副業の確定申告時に提出する確定申告書の第二表「住民税に関する事項」の「自分で納付」欄に○印を付けると普通徴収になります。